シニア世代限定のリフォーム支援制度

シニア世代がリフォームを行なう場合、補助制度や減税制度、特別融資制度などがあり、それぞれの制度を併用して受けることが可能です。ここでそれぞれの支援制度をご紹介します。

高齢者向け返済特例制度

住宅金融支援機構がおこなっており、満60歳以上が対象。バリアフリー工事か耐震改修を含むリフォーム工事に対して上限1000万円で工事費を融資してくれる。毎月の返済は利息分のみでよい。元金は、本人死亡時に担保(リフォームした住まい)の処分で返済する。


介護保険による住宅改修補助制度

厚生労働省が行なっており、要支援や要介護の人が住む家のバリアフリーリフォーム(段差解消、手すり設置など)に対して、上限20万円で工事費の9割を補助してくれる制度。申請には、ケアマネージャー作成による「必要理由書」を要する。


所得税投資型減税

50歳以上の所得税納税者が対象。通路の拡張、階段の勾配の緩和、浴室改良などの特定項目に対して、工事費の10%分が所得税から減税される。平成29年12月31日までに完了したリフォームであることが条件。国税局の管轄。


固定資産税の減税制度

65歳以上の人が居住する住宅に対してバリアフリーなどの特定工事を行なった場合に、固定資産税の3分の1が減額される。リフォーム費用が税込50万円を超えていることが条件。国税局の管轄。